お葬式の費用

葬式費用の準備に!葬式後に保険から受けられる給付制度とは?

葬式費用の準備に!葬式後に保険から受けられる給付制度とは?

お葬式を行なう時に費用って思ったよりかかる場合ありますよね。

昔は無かったですが、最近は急な葬式用に保険なども存在しており、保険に加入していればいざお葬式を行なわなければいかない際に保険から費用が給付されるようになりました。

葬式の保険に入っていない方必見!

 

そこで今回は、葬式保険で葬式後の給付制度などについて見ていきたいと思います。

 



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葬式後に保険から受けられる給付制度って?

葬式費用の準備に!葬式後に保険から受けられる給付制度とは?

給付制度とは、故人が国民健康保険か後期高年齢者医療制度に加入していて、葬儀を行った喪主が申請することで、国や自治体から葬祭費用の一部が支給される制度です。

ただし、この制度は申請しないともらえないようになっています。

 

また、この他の健康保険に加入していた場合は葬祭費ではなく、「埋葬費や埋葬料」となり、市区町村により呼び方や金額が異なりますが、基本的には同様の扶助制度です。

給付制度を利用すると、3万~5万円を申請することができます。

東京23区に関しては一律7万円を申請できます。

 

葬祭費給付金制度はあくまでも葬儀費用等の負担を扶助することを目的とした制度ですので、葬儀を行わなかった場合は支給されません。

 

給付制度の手続き事態は2年以内で大丈夫なのですが、国民健康保険の資格喪失の届け出は「亡くなってから14日以内」と定められているので、まず国民健康保険の資格喪失の届け出を行なってからの給付手続きになります。

 

国民健康保険の資格喪失の届け出を提出しないと保険の給付制度を利用出来ないので必ず提出しましょう。

 

加入している保険によって受けられる給付制度が違う

葬式費用の準備に!葬式後に保険から受けられる給付制度とは?

この保険の給付制度は加入している保険によって変わってきます。

保険別に見ていきましょう。

 

国民健康保険の場合

国民健康保険の場合は葬祭費給付金制度といい、国民健康保険に加入の方は50000円~70000円、後期高齢者保険加入の方は30000円~70000円となります。

申請期間は2年の間に申請を行ないます。

申請、問い合わせ先は、市・区役所の保険年金課に問い合わせます。

 

被保険者資格喪失の届出(役所でもらえます)と同時に行ってください。

申請に必要なものは、故人の保険証、お葬式の領収書、申請者の印鑑、振込先です。

 

ただ、自治体ごとに細かい手続きが異なるようですので、申請に行く前に担当窓口へ電話をして、必要なものを聞きいておいた方が確実です。

 

健康保険の場合

健康保険に加入していた場合は、埋葬料給付金制度となり、被保険者本人またはその被扶養者が死亡した場合に、被扶養者など(被保険者本人が死亡した場合)や被保険者(被扶養者が死亡した場合)に支給されるものをいいます。

 

埋葬料は上限50000円までで実費精算で、申請期間は2年の間に申請します。

申請・問い合わせ先は、全国健康保険協会に問い合わせます。

 

総務部があるくらいの規模の会社でしたら、ほとんどが会社のほうで手続きをしてくれますので、まずは故人の勤務先に問い合わせてみましょう。

申請に必要なものは、故人の保険証、勤務先事業主による申請書類への記入・捺印、死亡診断書または埋葬許可証などの死亡を証明する書類、印鑑です。

 

国家公務員共済組合の組合員の場合

国家公務員共済組合の組合員の場合の場合は、葬祭費という言い方になり、葬祭費は100000円~270000円各組合により異なります。

申請・問い合わせ先は、加入している各共済組合になります。

 



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葬式費用を安くする方法は?

葬式費用の準備に!葬式後に保険から受けられる給付制度とは?

各加入している保険によって給付制度が違う事が分かりましたが、給付制度を使っても費用の一部を負担出来るくらいなので総合的に見て安く出来る訳ではありません。

葬儀にかかる費用は結構膨らんだりして思わぬ金額になったりするので、少しでも安くしたいですよね。

 

では、どうすればお葬式の費用を適正価格に抑えることができるのか?

そのヒントには、葬式の中身のプランを変える必要があります。

葬儀自体は大体2日くらいかけて通夜、告別式、埋葬などの順に行なう場合が多いですが、今は家族葬など家族や身内だけでしめやかに行なわれるお葬式も増えています。

 

この家族葬や一日葬などと言われる葬儀は1日で行なわれる葬儀になり、通夜や告別式などが入っていないプランもあります。

この通夜や告別式を行なわないだけでも費用は格段に違ってきます。

 

そして、家族や身内だけで葬儀を行なうと、

  • 葬儀を行うために必要なものの費用(祭壇・お棺・花など)
  • 参列者へのおもてなし費用(飲食代・返礼品など)
  • お寺から呼ぶ僧侶等への謝礼金(心づけと呼ばれるお布施金)

などが安く済みます。

 

今ではお寺から呼ぶ僧侶なども、顔見知りの方ではない方を希望するならネットで葬儀社にお願いすれば手配してくれるものもあります。

そうすれば、大体地域のお寺の謝礼金の金額は決まっているので、それより安く済む場合もあるかも知れないです。

 

あとは、施設利用費用(火葬・施設使用料)を安く方法です。

直葬(火葬)の場合は、比較的少人数で執り行うことが一般的で、費用負担を抑えることができます。

近年、自由葬と呼ばれる葬儀形態も注目されています。

 

故人の遺言、生前からの意向を遺族が組んだ形で選択されることも多く、特定の宗教や葬儀方法、伝統的な作法によらず自由な形式で故人とお別れをすることから「無宗教葬」とも呼ばれています。

 

この場合、自由な形式で行なう為に宗派など関係なく出来るので費用が安く済みます。

遺骨を海や山へ散骨する葬式プランなどは自由葬に該当する代表的なケースです。

 

一般葬の場合は上記にあげた4点の全てがかかることになりますが、2日間ということでどうしても費用は膨らんでしまいます。

単純に考えても、参列者へのおもてなし費用と僧侶等への謝礼金については、お通夜・告別式の2日間分必要ということになります。

このように葬儀を行なうには費用はかかってしまいます。

 

葬儀を行なう際に不安な方、費用を安く行ないたい方は葬儀社に相談・見積もりの依頼をするのをお勧めします。

葬儀社は全国に沢山ありますので、各葬儀社で見積もりなどを行い、意向に適した所を選ぶのがよいです。

 

葬儀社の見積もり・相談はコチラ

 

まとめ

葬式費用の準備に!葬式後に保険から受けられる給付制度とは?

今回は、お葬式の保険の給付制度について見ていきました。

保険によって葬儀後の給付制度が変わってくる事が分かりました。

葬祭費給付金制度などを知っておくだけで、費用を一部負担出来るので絶対に申請しておいた方がいいですね。

 

そして、葬式を行なう時は結構費用がかかるものなので、もし費用を安く行ないたい場合はしっかり自分で調べて知識を入れておきましょう。

知識を知らないだけでも全然変わってくるものです。この記事が参考になれば幸いです。

 



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